半期報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当社グループでは、2020年度を初年度とする5か年の中期経営計画「Real Change 2025」に基づき、基本方針と重点施策を実行し、最終年度における当期純利益300億円の達成に向け事業活動を推進しております。
また、サステナビリティ経営においては、当社グループの強みや独自性を活かし、社会的価値を提供するための「重点取組」と、その進捗・成果を測る「KPI」を設定し、持続可能な“より良い社会と未来”の実現に向けた取り組みを行っております。
事業の成果としましては、当中間連結会計期間における契約実行高は前年同期比36.6%増の7,069億円となり、営業資産残高は前期末比9.4%増の2兆8,992億円となりました。
また、売上高は前年同期比10.4%増の2,838億円、営業利益は前年同期比8.2%増の187億円、経常利益は前年同期比3.0%増の185億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.6%増の155億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
リース・割賦事業では、契約実行高は前年同期比37.8%増の3,373億円となり、営業資産残高は前期末比4.3%増の1兆7,425億円となりました。また、売上高は前年同期比7.4%増の2,471億円、セグメント利益は前年同期比0.9%減の115億円となりました。
② ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比35.5%増の3,101億円となり、営業資産残高は前期末比14.3%増の1兆234億円となりました。また、売上高は前年同期比46.1%増の312億円、セグメント利益は前年同期比33.8%増の137億円となりました。
③ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比35.3%増の594億円となりました。また、売上高は前年同期比0.6%減の55億円、セグメント利益は前年同期比72.8%減の5億円となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比2,916億円増加して3兆2,475億円となりました。純資産は、前期末比43億円増加の3,116億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント低下し9.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△209,075	△257,209	△48,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,210	△9,949	10,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	238,049	276,647	38,598
現金及び現金同等物の期末残高	91,246	130,133	38,887

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益226億円、賃貸資産減価償却費131億円等に対して、貸付債権の増加額1,463億円、賃貸資産の取得による支出980億円、営業投資有価証券の増加額213億円等により、営業活動全体では2,572億円の支出(前年同期は2,090億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入50億円に対し、投資有価証券の取得による支出96億円、社用資産の取得による支出44億円等により、投資活動全体では99億円の支出(前年同期は202億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達による純増額3,031億円から、社債等の直接調達による純減額142億円、配当金の支払額78億円、自己株式の取得による支出23億円等を差し引き、財務活動全体では2,766億円の収入(前年同期は2,380億円の収入)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比275億円増加して1,301億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2024年9月30日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	336	100.00	453,924	100.00	3.94
合計	336	100.00	453,924	100.00	3.94

② 資金調達内訳
2024年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,212,166	2.02%
その他		882,393	0.51%
	社債・CP	724,704	0.38%
合計		2,094,559	1.38%
自己資本		236,092	-
	資本金・出資額	32,000	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	6	3.35	1,963	0.43
建設業	6	3.35	2,596	0.57
製造業	11	6.14	13,881	3.05
電気・ガス・熱供給・水道業	41	22.90	140,652	30.98
情報通信業	12	6.70	47,620	10.49
運輸業、郵便業	10	5.58	12,094	2.66
卸売業、小売業	8	4.46	507	0.11
金融業、保険業	34	18.99	106,595	23.48
不動産業、物品賃貸業	19	10.61	75,879	16.71
宿泊業、飲食サービス業	2	1.11	284	0.06
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	3	1.67	339	0.07
複合サービス業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	6	3.35	14,906	3.28
個人	-	-	-	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	21	11.73	36,602	8.06
合計	179	100.00	453,924	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		20,919	4.60
	うち株式	20,919	4.60
債権		39,389	8.67
	うち預金	1,680	0.37
商品		-	-
不動産		1,561	0.34
財団		-	-
その他		333,157	73.39
計		395,028	87.02
保証		1,234	0.27
無担保		57,661	12.70
合計		453,924	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	27	8.03	23,002	5.06
1年超 5年以下	113	33.63	236,051	52.00
5年超 10年以下	159	47.32	176,926	38.97
10年超 15年以下	17	5.05	4,003	0.88
15年超 20年以下	18	5.35	5,798	1.27
20年超 25年以下	2	0.59	8,142	1.79
25年超	-	-	-	-
合計	336	100.00	453,924	100.00
一件当たり平均期間			5.63年

(注) 期間は、約定期間によっております。