四半期報告書-第11期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しておりますが、海外における貿易摩擦の激化、地政学的な懸念、政治的な不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは前連結会計年度より開始した中期経営計画「Real Change 2020」に沿って、モノ・事業・金融起点のユニークなビジネス強化、成長分野・独自性発揮分野への注力、国内外エリアビジネス収益力強化など、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
事業の成果としましては、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比1.7%増の2,913億円となり、営業資産残高は前期末比2.1%増の1兆5,468億円となりました。
また、売上高は前年同期比2.3%減の2,126億円、営業利益は前年同期比0.1%増の99億円、経常利益は前年同期比10.9%減の88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.2%減の61億円となりました。
セグメント実績は次のとおりであります。
① リース
リース事業では、契約実行高は前年同期比1.0%増の1,820億円となり、営業資産残高は前期末比2.4%増の1兆337億円となりました。また、売上高は前年同期比2.3%減の1,815億円、セグメント利益は前年同期比2.1%増の85億円となりました。
② 割賦
割賦事業では、契約実行高は前年同期比3.8%増の277億円となり、営業資産残高は前期末比0.3%減の1,275億円となりました。また、売上高は前年同期比5.7%減の192億円、セグメント利益は前年同期比35.8%減の2億円となりました。
③ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比0.1%増の752億円となり、営業資産残高は前期末比1.5%増の3,706億円となりました。また、売上高は前年同期比13.2%増の77億円、セグメント利益は前年同期比4.0%減の48億円となりました。
④ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比50.5%増の63億円となりました。また、売上高は前年同期比6.8%減の41億円、セグメント利益は前年同期比16.3%減の8億円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比391億円増加して1兆6,854億円となりました。純資産は、前期末比16億円減少の2,124億円、自己資本比率は前期末比0.4ポイント低下し12.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△37,781	△29,400	8,381
投資活動キャッシュ・フロー	△2,977	△2,661	315
財務活動キャッシュ・フロー	36,489	31,953	△4,535
現金及び現金同等物の期末残高	34,093	35,835	1,741

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益90億円、賃貸資産減価償却費123億円等に対して、賃貸資産の取得による支出222億円、リース債権及びリース投資資産の増加160億円、仕入債務の減少80億円等により、営業活動全体では294億円の支出(前年同期は377億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、信託受益権の取得による支出21億円、社用資産の取得による支出7億円等により、投資活動全体では26億円の支出(前年同期は29億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額217億円、長期借入金の純増額109億円、公募普通社債発行及び償還に伴う社債の純増額99億円等により、財務活動全体では319億円の収入(前年同期は364億円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比3億円減少して358億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成30年9月30日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	1	0.59	1	0.00	3.15
住宅向	-	-	-	-	-
計	1	0.59	1	0.00	3.15
事業者向
計	168	99.40	120,042	99.99	2.96
合計	169	100.00	120,043	100.00	2.96

② 資金調達内訳
平成30年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		569,356	0.73
その他		539,381	0.18
	社債・CP	469,970	0.06
合計		1,108,738	0.46
自己資本		178,049
	資本金・出資額	32,000

③ 業種別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	3	3.29	4,713	3.92
電気・ガス・熱供給・水道業	43	47.25	30,809	25.66
情報通信業	3	3.29	28,411	23.66
運輸業、郵便業	10	10.98	14,349	11.95
卸売業、小売業	3	3.29	1,247	1.03
金融業、保険業	3	3.29	8,186	6.81
不動産業、物品賃貸業	16	17.58	22,556	18.78
宿泊業、飲食サービス業	2	2.19	319	0.26
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	1	1.09	148	0.12
複合サービス業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	2	2.19	194	0.16
個人	1	1.09	1	0.00
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	4	4.39	9,105	7.58
合計	91	100.00	120,043	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		527	0.43
	うち株式	527	0.43
債権		5,373	4.47
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		246	0.20
財団		-	-
その他		77,292	64.38
計		83,439	69.50
保証		63	0.05
無担保		36,541	30.43
合計		120,043	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	9	5.32	13,075	10.89
1年超 5年以下	24	14.20	15,088	12.56
5年超 10年以下	64	37.86	62,784	52.30
10年超 15年以下	47	27.81	19,099	15.91
15年超 20年以下	25	14.79	9,995	8.32
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	169	100.00	120,043	100.00
一件当たり平均期間			9.17年

(注) 期間は、約定期間によっております。