- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 129,389 | 283,831 | 427,430 | 595,265 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 9,543 | 22,618 | 39,082 | 54,897 |
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有
2025/06/27 14:59- #2 その他の売上高に関する注記
※2.その他の売上高は、受取手数料、営業投資有価証券に係る収益等であります。
2025/06/27 14:59- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売並びに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2025/06/27 14:59- #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、「その他」の区分において16,523百万円であります。2025/06/27 14:59 - #5 リース売上高に関する注記
※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/27 14:59- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ドリームフォワード
株式会社アークキャピタルインベストメント
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、株式会社ドリームフォワード他35社は主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者でありその資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社アークキャピタルインベストメント他32社については、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/27 14:59 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/06/27 14:59- #8 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置づけは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。
2025/06/27 14:59- #9 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
2025/06/27 14:59- #10 営業債権に係る預り手形に関する注記
- リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
| 前事業年度
(2024年3月31日) | 当事業年度
(2025年3月31日) |
| 割賦債権に係る預り手形 | 775 | 百万円 | 321 | 百万円 |
| リース投資資産に係る預り手形 | 152 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| その他の営業貸付債権に係る預り手形 | 4,817 | 百万円 | 5,002 | 百万円 |
2025/06/27 14:59 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 14:59 - #12 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売並びに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
2025/06/27 14:59- #13 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 482,469 | 74,216 | 38,580 | 595,265 |
2025/06/27 14:59 - #14 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リース・割賦 | 1,536 | [143] |
| ファイナンス |
| その他 |
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2025/06/27 14:59- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
契約実行高は、設備投資意欲の高い成長産業を中心に積極的に営業展開した結果、前連結会計年度比33.5%増の1兆4,594億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比16.4%増の3兆849億円となりました。
売上高は前連結会計年度比8.6%増の5,952億円、売上総利益は前連結会計年度比22.4%増の924億円、営業利益は前連結会計年度比27.9%増の486億円、経常利益は前連結会計年度比22.4%増の483億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比41.2%増の374億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/27 14:59- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社のうち、株式会社ドリームフォワード他35社は主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者でありその資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社アークキャピタルインベストメント他32社については、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 14:59- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) リース取引の会計処理
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
2025/06/27 14:59- #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理(ALM)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
2025/06/27 14:59