JA三井リースの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - リース・割賦の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 44億5300万
- 2020年9月30日 +87.81%
- 83億6300万
- 2020年12月31日 +67.31%
- 139億9200万
- 2021年6月30日 -60.05%
- 55億9000万
- 2021年9月30日 +103.72%
- 113億8800万
- 2021年12月31日 +55.92%
- 177億5600万
- 2022年6月30日 -62.84%
- 65億9900万
- 2022年9月30日 +94.44%
- 128億3100万
- 2022年12月31日 +57.85%
- 202億5400万
- 2023年6月30日 -74.01%
- 52億6500万
- 2023年9月30日 +120.38%
- 116億300万
- 2023年12月31日 +49.15%
- 173億600万
- 2024年9月30日 -33.53%
- 115億400万
- 2025年9月30日 +83.38%
- 210億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 14:59
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売並びに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/27 14:59
当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置づけは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。 - #3 営業債権に係る預り手形に関する注記
- リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
2025/06/27 14:59前事業年度
(2024年3月31日)当事業年度
(2025年3月31日)割賦債権に係る預り手形 775 百万円 321 百万円 リース投資資産に係る預り手形 152 百万円 61 百万円 その他の営業貸付債権に係る預り手形 4,817 百万円 5,002 百万円 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 14:59
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売並びに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/27 14:59
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。セグメントの名称 従業員数(名) リース・割賦 1,536 [143] ファイナンス その他
2 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/27 14:59
(注) 1.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(%) リース・割賦 640,141 123.1 ファイナンス 676,849 133.0
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。2025/06/27 14:59
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理(ALM)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
