有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においてJA三井リース社員会が組織されており、会員数は2025年3月31日現在590人であります。なお、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。今後、新卒で女性総合職を積極的に採用し、既存女性総合職を順次登用するとともに、管理職候補となり得る中途採用や、一般職の職掌転換促進などの制度変更を行って参ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。育児支援に関する社内制度の周知を強化すること等により、今後も取得割合の拡大を図って参ります。
3 給与に関する規程や評価基準において、性別による差異は設けておりません。男女の賃金格差は、女性総合職の平均勤続年数が男性より短く上位役職者数が少ないことが主な理由となっております。上記のとおり、今後も女性総合職比率の向上や様々な場面で女性の管理職登用を行うことで、男女間の賃金格差縮小を図って参ります。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| リース・割賦 | 1,536 | [143] |
| ファイナンス | ||
| その他 | ||
| 全社(共通) | 439 | [152] |
| 合計 | 1,975 | [295] |
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |
| 724 | [122] | 41.6 | 14年3か月 | 8,678 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| リース・割賦 | 366 | [44] |
| ファイナンス | ||
| その他 | ||
| 全社(共通) | 358 | [78] |
| 合計 | 724 | [122] |
(注) 1 当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においてJA三井リース社員会が組織されており、会員数は2025年3月31日現在590人であります。なお、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 提出会社及び連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 当社 | 3.1 | 75.0 | 57.1 | 54.0 | 69.4 |
| JA三井リース九州株式会社 | 0 | 66.7 | 75.5 | 73.7 | 109.9 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。今後、新卒で女性総合職を積極的に採用し、既存女性総合職を順次登用するとともに、管理職候補となり得る中途採用や、一般職の職掌転換促進などの制度変更を行って参ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。育児支援に関する社内制度の周知を強化すること等により、今後も取得割合の拡大を図って参ります。
3 給与に関する規程や評価基準において、性別による差異は設けておりません。男女の賃金格差は、女性総合職の平均勤続年数が男性より短く上位役職者数が少ないことが主な理由となっております。上記のとおり、今後も女性総合職比率の向上や様々な場面で女性の管理職登用を行うことで、男女間の賃金格差縮小を図って参ります。