- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
分析対象セクターごとの重要度(影響度)の評価として、重要度(影響度)が大きいと判定された項目について、当社グループへの波及経路、影響度の評価を行いました。各セクターにおいて当社グループへの影響が大きいと選択した項目は下表のとおりとなります。
| 外部環境 | リスク・機会の内容 | 財務影響 |
| 農林水産 | 政策・規制 | <移行リスク>炭素税の導入により、農業用の化学肥料・農薬や畜産用の飼料・動物用医薬品等の資材コストが増加 | コスト増により農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少 |
| 自然環境(慢性) | <物理的リスク>平均気温上昇や冠水・地下水の不足等により、一部の地域・品種では農作物の品質が低下、収量が減少。家畜への夏季の暑熱ストレスにより畜産物の品質が低下 | ・品質低下のため収益が減少し、農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少・収量減少等により、食品加工・流通分野等のサプライチェーン企業の収益が減少することで、投融資額が減少・主要顧客である系統団体等の経営が不安定化することで、投融資額(建物・車両リース、再エネ設備等)が減少 |
| 投融資機関・社会 | <機会>脱炭素の潮流に伴い、低炭素あるいは高効率な農機や加工場の設備への投資が必要 | 設備投資ニーズが高まり、投融資額が増加 |
| 自然環境(慢性) | <機会>平均気温上昇や降水パターンの変化により、農林水産業の産地、品種、収量等が変化 | ・収量が増加する地域では資金調達ニーズが発生し、投融資額が増加・品種や収量の変化を背景に、食料安全保障機運の高まりとも相俟って、新たな技術や設備(スマート農業・林業、陸上養殖等)への投融資額が増加・産地や品種の変化を背景に、異業種からの参入や食品加工・流通分野等の再編を契機とした設備投資が拡大し、投融資額が増加 |
b 指標及び目標
当社グループはマテリアリティ「カーボンニュートラルの実現に貢献」において、以下の重点取組及びKPIを設定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売並びに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 14:59- #3 リース原価に関する注記
- リース原価の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 228,273 | 百万円 | 228,553 | 百万円 |
オペレーティング・リース
資産減価償却費及び処分原価 | 21,866 | 百万円 | 19,791 | 百万円 |
| 固定資産税等諸税 | 5,412 | 百万円 | 5,256 | 百万円 |
| 保険料 | 1,194 | 百万円 | 1,302 | 百万円 |
| その他 | 2,955 | 百万円 | 3,129 | 百万円 |
| 合計 | 259,701 | 百万円 | 258,033 | 百万円 |
2025/06/27 14:59 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| リース料債権部分 | 714,994 | 百万円 | 692,030 | 百万円 |
| 見積残存価額部分 | 48,052 | 百万円 | 48,577 | 百万円 |
| 受取利息相当額 | △65,276 | 百万円 | △68,375 | 百万円 |
| 合計 | 697,770 | 百万円 | 672,232 | 百万円 |
2025/06/27 14:59 - #5 リース売上高に関する注記
- リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース料収入 | 253,480 | 百万円 | 255,069 | 百万円 |
| オペレーティング・リース料収入 | 10,833 | 百万円 | 10,974 | 百万円 |
| 賃貸資産売上及び解約損害金 | 18,028 | 百万円 | 15,013 | 百万円 |
| その他 | 332 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 合計 | 282,675 | 百万円 | 281,279 | 百万円 |
2025/06/27 14:59 - #6 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| オペレーティング・リース資産 | 551,848 |
- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置づけは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。
2025/06/27 14:59- #8 事業等のリスク
(2) アセットマーケット・リスク
当社グループは、船舶、不動産、半導体、貨車など物件価値に依拠したオペレーティング・リースやアセットファイナンス、保有等のアセット投融資を行っています。これら期中又は期日返済原資を当該物件の物件価値に依拠する取組み等に関しては、物件価値の下落等の価格変動リスクを有しております。これらにつきましては、案件取組み時に物件価値の将来見込みを慎重に審査することにより、また、取組み後は物件価値の推移についてモニタリングするとともに、物件の価格変動リスクを計量化することでリスク量の把握とコントロールに努めております。しかしながら、物件価値の下落やマーケット動向の急変によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出資リスク
2025/06/27 14:59- #9 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
2025/06/27 14:59- #10 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務に関する注記（連結）
権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
2025/06/27 14:59- #11 営業債権に係る預り手形に関する注記
※1.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
2025/06/27 14:59- #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売並びに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
2025/06/27 14:59- #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リース・割賦 | 1,536 | [143] |
| ファイナンス |
| その他 |
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
- #14 戦略、気候変動（連結）
分析対象セクターごとの重要度(影響度)の評価として、重要度(影響度)が大きいと判定された項目について、当社グループへの波及経路、影響度の評価を行いました。各セクターにおいて当社グループへの影響が大きいと選択した項目は下表のとおりとなります。
| 外部環境 | リスク・機会の内容 | 財務影響 |
| 農林水産 | 政策・規制 | <移行リスク>炭素税の導入により、農業用の化学肥料・農薬や畜産用の飼料・動物用医薬品等の資材コストが増加 | コスト増により農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少 |
| 自然環境(慢性) | <物理的リスク>平均気温上昇や冠水・地下水の不足等により、一部の地域・品種では農作物の品質が低下、収量が減少。家畜への夏季の暑熱ストレスにより畜産物の品質が低下 | ・品質低下のため収益が減少し、農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少・収量減少等により、食品加工・流通分野等のサプライチェーン企業の収益が減少することで、投融資額が減少・主要顧客である系統団体等の経営が不安定化することで、投融資額(建物・車両リース、再エネ設備等)が減少 |
| 投融資機関・社会 | <機会>脱炭素の潮流に伴い、低炭素あるいは高効率な農機や加工場の設備への投資が必要 | 設備投資ニーズが高まり、投融資額が増加 |
| 自然環境(慢性) | <機会>平均気温上昇や降水パターンの変化により、農林水産業の産地、品種、収量等が変化 | ・収量が増加する地域では資金調達ニーズが発生し、投融資額が増加・品種や収量の変化を背景に、食料安全保障機運の高まりとも相俟って、新たな技術や設備(スマート農業・林業、陸上養殖等)への投融資額が増加・産地や品種の変化を背景に、異業種からの参入や食品加工・流通分野等の再編を契機とした設備投資が拡大し、投融資額が増加 |
- #15 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 割賦債権 | 5,161 | 百万円 | 4,548 | 百万円 |
| リース債権及びリース投資資産 | 118,110 | 百万円 | 137,460 | 百万円 |
| 営業貸付金 | 34,673 | 百万円 | 26,226 | 百万円 |
(2) 担保提供資産に対応する債務
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、新規賃貸資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は契約満了及び中途解約による同資産の処分によるものであります。
2 長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。
2025/06/27 14:59- #17 期末日満期手形の会計処理（連結）
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 割賦債権に係る預り手形 | 67 | 百万円 | - | 百万円 |
| リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 | 5 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他の営業貸付債権に係る預り手形 | 531 | 百万円 | - | 百万円 |
- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
2025/06/27 14:59- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当連結会計年度は2020年度より開始した5か年の中期経営計画「Real Change 2025」の最終年度に当たりますが、これまで計画に掲げて取り組んで参りました「当期純利益300億円」の達成につきましては、役職員一丸となって事業活動を推進した結果、当該利益目標の超過達成を果たすことができました。
営業面におきましては、「北米を中心とした海外事業展開」、「DX推進による新領域でのビジネス創出」、「地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」、「オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大」、「既存営業基盤の活性化と生産性向上」を重点施策とし、積極的にビジネスを展開しました。具体的には、北米の小口リース・ファイナンス事業会社Oakmont Capital Holdings, LLCの連結子会社化、JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社の設立、農業生産者向け情報提供サイト「あぐりサポートねっと」のサービス開始、和歌山市が運営する「道の駅 四季の郷公園」でのPFI参画、新たな物流サービスを提供するプラスオートメーション株式会社との資本業務提携等、ビジネスモデルの転換・専門領域の拡大を着実に進めて参りました。
経営管理面におきましては、「経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進」、「業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化、環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化」を重点施策とし、新規事業創出プログラム等を継続して展開して参りました。さらに、業務の高度化を進め、人材がいっそう活躍できる組織を目指し、全社横断の業務改革プロジェクトによる業務の高度化・デジタル化を継続して進めております。
2025/06/27 14:59- #20 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）
- 備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースにかかる資産の取得及び除却等を随時行っております。2025/06/27 14:59 - #21 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
| 区分 | 取得価額(百万円) |
| オペレーティング・リース資産 | 215,055 |
(注) ファイナンス・
リース取引終了後の再
リース契約の締結により、
リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
- #22 連結の範囲の変更（連結）
Rapyuta Robotics Subscription Services株式会社ほか2社は設立したことにより、合同会社オルカ匿名組合ほか5社は出資したことにより、新たに連結の範囲に含めております。マイルド・エア・リース有限会社はJA三井ストラテジックパートナーズ株式会社に社名を変更し、重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めております。
First Financial Corporate Services, Inc.ほか5社は清算したことにより当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
2025/06/27 14:59- #23 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JMリアルティ投資事業有限責任組合他21社の決算日は12月31日、合同会社オルタナ17匿名組合他5社の決算日は1月31日、合同会社オルカ匿名組合他2社の決算日は2月28日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、合同会社開発79号匿名組合他1社の決算日は9月30日、匿名組合エスメラルダリースの決算日は8月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2025/06/27 14:59 - #24 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
Rapyuta Robotics Subscription Services株式会社ほか2社は設立したことにより、合同会社オルカ匿名組合ほか5社は出資したことにより、新たに連結の範囲に含めております。マイルド・エア・リース有限会社はJA三井ストラテジックパートナーズ株式会社に社名を変更し、重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めております。
First Financial Corporate Services, Inc.ほか5社は清算したことにより当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
2025/06/27 14:59- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、合同会社開発79号匿名組合他1社の決算日は9月30日、匿名組合エスメラルダリースの決算日は8月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
2025/06/27 14:59- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/27 14:59 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理(ALM)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
2025/06/27 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
