建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
器具備品	2年～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/27 14:25

#2 固定資産除売却損の注記

※8.固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-	百万円	0	百万円
器具備品	2	百万円	1	百万円

2019/06/27 14:25

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備ついては、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産

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