建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備ついては、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産

2021/06/25 15:21

#2 固定資産除売却損の注記

※8.固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	2	百万円	-	百万円
器具備品	3	百万円	2	百万円

2021/06/25 15:21

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
器具備品	2年～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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