建物（純額）
個別
- 2022年3月31日
- 4億2500万
- 2023年3月31日 -11.53%
- 3億7600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 分析対象セクター毎の重要度(影響度)の評価として、重要度(影響度)が大きいと判定された項目について、当社グループへの波及経路、影響度の評価を行いました。各セクターにおいて当社グループへの影響が大きいと選択した項目は下表の通りとなります。2023/10/04 15:53
b 指標及び目標外部環境 リスク・機会の内容 財務影響 農林水産 政策・規制 <移行リスク>炭素税の導入により、農業用の化学肥料・農薬や畜産用の飼料・動物用医薬品等の資材コストが増加 コスト増により農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少 自然環境(慢性) <物理的リスク>平均気温上昇や冠水・地下水の不足等により、一部の地域・品種では農作物の品質が低下、収量が減少。家畜への夏季の暑熱ストレスにより畜産物の品質が低下 ・品質低下のため収益が減少し、農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少・収量減少等により、食品加工・流通分野等のサプライチェーン企業の収益が減少することで、投融資額が減少・主要顧客である系統団体等の経営が不安定化することで、投融資額(建物・車両リース、再エネ設備等)が減少 投融資機関・社会 <機会>脱炭素の潮流に伴い、低炭素あるいは高効率な農機や加工場の設備への投資が必要 設備投資ニーズが高まり、投融資額が増加 自然環境(慢性) <機会>平均気温上昇や降水パターンの変化により、農林水産業の産地、品種、収量等が変化 ・収量が増加する地域では資金調達ニーズが発生し、投融資額が増加・品種や収量の変化を背景に、食料安全保障機運の高まりとも相俟って、新たな技術や設備(スマート農業・林業、陸上養殖等)への投融資額が増加・産地や品種の変化を背景に、異業種からの参入や食品加工・流通分野等の再編を契機とした設備投資が拡大し、投融資額が増加
当社グループはマテリアリティ「カーボンニュートラルの実現に貢献」において、以下の重点取組およびKPIを設定しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 1.連結子会社の分割及び吸収合併2023/10/04 15:53
当社は、2021年11月25日開催の取締役会における決議に基づき、2022年4月1日付で当社の完全子会社である近畿総合リース株式会社(以下「KSL」)の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるJA三井リース建物株式会社(以下「JAMLT」)に継承させる吸収分割を、当社を存続会社としKSLを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。2023/10/04 15:53
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産 - #4 固定資産除売却損の注記
- ※8.固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。2023/10/04 15:53
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 0 百万円 0 百万円 器具備品 3 百万円 3 百万円 - #5 戦略、気候変動（連結）
- 分析対象セクター毎の重要度(影響度)の評価として、重要度(影響度)が大きいと判定された項目について、当社グループへの波及経路、影響度の評価を行いました。各セクターにおいて当社グループへの影響が大きいと選択した項目は下表の通りとなります。2023/10/04 15:53
外部環境 リスク・機会の内容 財務影響 農林水産 政策・規制 <移行リスク>炭素税の導入により、農業用の化学肥料・農薬や畜産用の飼料・動物用医薬品等の資材コストが増加 コスト増により農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少 自然環境(慢性) <物理的リスク>平均気温上昇や冠水・地下水の不足等により、一部の地域・品種では農作物の品質が低下、収量が減少。家畜への夏季の暑熱ストレスにより畜産物の品質が低下 ・品質低下のため収益が減少し、農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少・収量減少等により、食品加工・流通分野等のサプライチェーン企業の収益が減少することで、投融資額が減少・主要顧客である系統団体等の経営が不安定化することで、投融資額(建物・車両リース、再エネ設備等)が減少 投融資機関・社会 <機会>脱炭素の潮流に伴い、低炭素あるいは高効率な農機や加工場の設備への投資が必要 設備投資ニーズが高まり、投融資額が増加 自然環境(慢性) <機会>平均気温上昇や降水パターンの変化により、農林水産業の産地、品種、収量等が変化 ・収量が増加する地域では資金調達ニーズが発生し、投融資額が増加・品種や収量の変化を背景に、食料安全保障機運の高まりとも相俟って、新たな技術や設備(スマート農業・林業、陸上養殖等)への投融資額が増加・産地や品種の変化を背景に、異業種からの参入や食品加工・流通分野等の再編を契機とした設備投資が拡大し、投融資額が増加 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2023/10/04 15:53
② 無形固定資産建物 3年～18年 器具備品 2年～20年
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
