建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

分析対象セクターごとの重要度(影響度)の評価として、重要度(影響度)が大きいと判定された項目について、当社グループへの波及経路、影響度の評価を行いました。各セクターにおいて当社グループへの影響が大きいと選択した項目は下表のとおりとなります。

	外部環境	リスク・機会の内容	財務影響
農林水産	政策・規制	<移行リスク>炭素税の導入により、農業用の化学肥料・農薬や畜産用の飼料・動物用医薬品等の資材コストが増加	コスト増により農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少
	自然環境(慢性)	<物理的リスク>平均気温上昇や冠水・地下水の不足等により、一部の地域・品種では農作物の品質が低下、収量が減少。家畜への夏季の暑熱ストレスにより畜産物の品質が低下	・品質低下のため収益が減少し、農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少・収量減少等により、食品加工・流通分野等のサプライチェーン企業の収益が減少することで、投融資額が減少・主要顧客である系統団体等の経営が不安定化することで、投融資額(建物・車両リース、再エネ設備等)が減少
	投融資機関・社会	<機会>脱炭素の潮流に伴い、低炭素あるいは高効率な農機や加工場の設備への投資が必要	設備投資ニーズが高まり、投融資額が増加
	自然環境(慢性)	<機会>平均気温上昇や降水パターンの変化により、農林水産業の産地、品種、収量等が変化	・収量が増加する地域では資金調達ニーズが発生し、投融資額が増加・品種や収量の変化を背景に、食料安全保障機運の高まりとも相俟って、新たな技術や設備(スマート農業・林業、陸上養殖等)への投融資額が増加・産地や品種の変化を背景に、異業種からの参入や食品加工・流通分野等の再編を契機とした設備投資が拡大し、投融資額が増加

b 指標及び目標
当社グループはマテリアリティ「カーボンニュートラルの実現に貢献」において、以下の重点取組及びKPIを設定しております。

2025/06/27 14:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産

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#3 固定資産除売却損の注記

※8.固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	0	百万円	2	百万円
器具備品	2	百万円	6	百万円

2025/06/27 14:59

#4 戦略、気候変動（連結）

分析対象セクターごとの重要度(影響度)の評価として、重要度(影響度)が大きいと判定された項目について、当社グループへの波及経路、影響度の評価を行いました。各セクターにおいて当社グループへの影響が大きいと選択した項目は下表のとおりとなります。

	外部環境	リスク・機会の内容	財務影響
農林水産	政策・規制	<移行リスク>炭素税の導入により、農業用の化学肥料・農薬や畜産用の飼料・動物用医薬品等の資材コストが増加	コスト増により農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少
	自然環境(慢性)	<物理的リスク>平均気温上昇や冠水・地下水の不足等により、一部の地域・品種では農作物の品質が低下、収量が減少。家畜への夏季の暑熱ストレスにより畜産物の品質が低下	・品質低下のため収益が減少し、農林水産業者が廃業・規模縮小となることで、投融資額が減少・収量減少等により、食品加工・流通分野等のサプライチェーン企業の収益が減少することで、投融資額が減少・主要顧客である系統団体等の経営が不安定化することで、投融資額(建物・車両リース、再エネ設備等)が減少
	投融資機関・社会	<機会>脱炭素の潮流に伴い、低炭素あるいは高効率な農機や加工場の設備への投資が必要	設備投資ニーズが高まり、投融資額が増加
	自然環境(慢性)	<機会>平均気温上昇や降水パターンの変化により、農林水産業の産地、品種、収量等が変化	・収量が増加する地域では資金調達ニーズが発生し、投融資額が増加・品種や収量の変化を背景に、食料安全保障機運の高まりとも相俟って、新たな技術や設備(スマート農業・林業、陸上養殖等)への投融資額が増加・産地や品種の変化を背景に、異業種からの参入や食品加工・流通分野等の再編を契機とした設備投資が拡大し、投融資額が増加

2025/06/27 14:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
器具備品	2年～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/06/27 14:59