#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から3月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から3月にかけて集中する傾向があります。
2019/08/13 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化や、徳島県との共同事業である「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」をモデルケースとした全国の自治体への提案活動に取り組んでおります。一方で、サイバー・セキュリティ市場における製品・サービスが増加し競争環境が過熱する中、当社グループは販売パートナーとの連携強化と共にエンドユーザーへ当社製品の訴求に取り組みました。海外法人向けとしましては、平成31年4月より、フランスKICK START MANAGEMENT社から当社OEM製品の販売がスタートし、欧州市場での販売がスタートしました。また、引き続き現地で強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進めております。国内個人向けにつきましては、小規模事業者を含めたB to B to Cの販売チャネル強化を目的としたソースネクスト株式会社とのOEM提供契約を締結したほか、FFRI yarai Home and Business Edition の販路拡大に向けた取組みを行ってまいりました。このほか、日本電気株式会社と包括的な協業体制の構築で合意したほか、東京海上日動火災保険株式会社と効率的で低コストなサイバー・セキュリティの実現へ向けた共同研究契約を締結するなど、領域の拡大へ向けた活動を行ってまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は346,658千円(前年同期比6.2%減)となりました。
(セキュリティ・サービス)
2019/08/13 15:11