建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/13 15:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	資産除去債務の追加計上	6,985
	減少額(千円)	減損損失	10,676
工具、器具及び備品	増加額(千円)	開発用PC及びサーバー等の購入	5,564
ソフトウエア	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成社内利用ソフトウエアの購入	61,788
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの制作	52,589
	減少額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成	56,960

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/08/13 15:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	建物	10,676千円

当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/08/13 15:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び在外連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/13 15:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/13 15:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び在外連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/13 15:20