繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,964千円		2,309千円
繰延税金負債合計	△1,473		△1,189
繰延税金資産の純額	3,963		7,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/13 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,964千円		2,309千円
繰延税金負債合計	△1,473		△1,189
繰延税金資産の純額	3,963		7,868

(注)1.評価性引当額が34,878千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算により前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額32,719千円を認識しなくなったことに伴うものであります。

2020/08/13 15:20

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年4月7日に政府から緊急事態宣言が発令されたこと及び4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、当社においては営業活動が制限されるなどの影響を受けております。会計上の見積もりにおいては、営業活動の制限による事業への影響が令和2年5月まで続くものの、在宅勤務拡大への社会的要請からオンラインミーティング等の活動が足元で増加していることなどを踏まえ、その後徐々に回復すると仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産に関する減損損失の認識要否の判断を行っております。

2020/08/13 15:20