ソフトウエア

有報情報

#1 ソフトウエアの内訳に関する注記

※2 ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウエアは、以下のとおりであります。

2021/06/28 14:23

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容

研究開発費	67,144	千円
ソフトウエア仮勘定	52,589
販売促進費	6,402

※2 他勘定振替高の内容

研究開発費	103,641	千円
ソフトウエア仮勘定	23,040
販売促進費	57,108

3 原価計算の方法

2021/06/28 14:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	本社移転に伴う事務所造作費用及び資産除去債務に対応する除去費用	7,194
	減少額(千円)	本社移転に伴う旧事務所の除却	21,269
工具、器具及び備品	増加額(千円)	開発用PC及びサーバー等の購入	20,563
ソフトウエア	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成社内利用ソフトウエアの購入	25,019
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの制作	23,040
	減少額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成	23,040

2021/06/28 14:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウエア等の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2021/06/28 14:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/06/28 14:23