#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利であるライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの2つの履行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。サービス事業につきましては、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2021/10/13 16:01
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から3月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から3月にかけて集中する傾向があります。
2021/10/13 16:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政府は防衛省のサイバー関連能力強化予算の増額や、人材の確保・育成及び体制の早急な整備を進めています。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、主にセキュリティ教育及び調査・研究案件や提案活動を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は14,823千円となりました。
(パブリックセクター)
2021/10/13 16:01