- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △110,442 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 103,457 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2023/06/29 14:19- #2 事業等のリスク
| 令和4年3月期 |
| 第1四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 通期 |
| 売上高 | 325,710 | 767,835 | 1,248,160 | 1,779,344 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △47,065 | △38,612 | 9,789 | 103,457 |
(11)新型コロナウイルス感染症について
世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは依然として高水準で推移しており、国内のみならず各国で経済活動が強く制限され、感染収束時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。当感染症の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、事業活動が計画通りに進捗しない可能性があります。
2023/06/29 14:19- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,682千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動資産に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2023/06/29 14:19- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,682千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/06/29 14:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/29 14:19- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、第16期(令和5年3月期)から第18期(令和7年3月期)までの3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。第18期においては売上高24億9,200万円、営業利益3億3,600万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と教育が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2023/06/29 14:19- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、NTTコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、高度セキュリティ人材が不足する市場状況を背景に案件が増加しており、足元では教育・研修案件や調査・テストなどの案件を進めた結果、持分法による投資利益51,342千円を計上しております。また、順調にエンジニアも増加しており、さらなる人材の育成基盤強化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,779,344千円、営業利益103,457千円、経常利益156,236千円、親会社株主に帰属する当期純利益120,978千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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