当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつありました。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつありました。当第1四半期連結累計期間における不動産管理業界の状況は、新型コロナウイルスの感染拡大と東京オリンピックの延期という不測の事態が発生したにもかかわらず、不動産価格の下落は起こっておらず、先行き不透明感はありながらも小康状態を保っております。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携により管理戸数を確保し安定的な収益を上げております。また、不動産市場の活況を背景に、投資用新築デザイナーズマンションの販売及び中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる賃貸仲介戸数の減少等の影響がありましたが、高水準の入居率を保っているプロパティマネジメント事業と新築マンションの販売が徐々に戻りつつあるインベスト事業により、当社グループにおける業績は回復しており、第1四半期としては過去最高の売上高を達成いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,230,488千円(前年同期比4.7%増)、営業利益は254,975千円(前年同期比58.1%増)、経常利益は200,011千円(前年同期比61.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,688千円(前年同期比168.1%増)となりました。
2020/11/13 15:00
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