建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～43年
その他 3～15年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/09/29 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
その他(ソフトウエア及び建物附属設備、工具器具備品)	840	千円	6	千円

2023/09/29 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
仕掛販売用不動産	5,268,410		5,069,251
建物及び構築物	282,724		800,645
土地	807,318		2,204,235

(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2023/09/29 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「土地」の当期増加額の主なものは、賃貸等不動産として建物535,007千円及び土地1,585,080千円を取得したことによるものです。2023/09/29 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱アンビション・エージェンシー高田馬場店(東京都新宿区)	店舗	建物附属設備等	4,739千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。

2023/09/29 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ンプライアンスの徹底
当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許(当社免許証番号:国土交通大臣(3)第8023号)を取得し、賃貸住宅管理業法に基づき、国土交通省に賃貸住宅管理業者として登録をしております(当社登録番号:国土交通大臣(2)第2613号)。また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可(関東財務局長[少額短期保険]第80号)を受けており、当社グループが属する不動産業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。
② お客様満足度の向上

2023/09/29 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は20,516,587千円となり、前連結会計年度末に比べ3,479,816千円増加いたしました。これは主に、土地が1,486,048千円、販売用不動産が602,468千円、建物及び構築物が515,215千円増加し、差入保証金が52,145千円、貸倒引当金が10,645千円、営業未収入金が8,209千円減少したことによるものであります。
(負債の部)

2023/09/29 15:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2023/09/29 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/09/29 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/09/29 15:00