仕掛販売用不動産
連結
- 2022年6月30日
- 52億8007万
- 2023年6月30日 +0.81%
- 53億2270万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/09/29 15:00
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/09/29 15:00
(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 販売用不動産 1,812,357 2,151,246 仕掛販売用不動産 5,268,410 5,069,251 建物及び構築物 282,724 800,645
担保付債務は、次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (棚卸資産の評価)2023/09/29 15:00
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/09/29 15:00
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 販売用不動産 2,215,068 2,817,537 仕掛販売用不動産 5,280,075 5,322,704
(1) 算出方法