3300 アンビションDX HD

3300
2026/04/06
時価
185億円
PER 予
6.7倍
2015年以降
2.42-68.32倍
(2015-2025年)
PBR
2.22倍
2015年以降
0.69-10倍
(2015-2025年)
配当 予
4.38%
ROE 予
33.14%
ROA 予
6.6%
資料
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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。理由といたしましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておりません。また、会社規模として連結グループにおいては主要な事業を営む当社単体が占める割合が大きいことから、当社の目標及び実績のみを記載しております。今後は連結グループに属する全ての会社におけるデータ管理と具体的な取組みについても検討いたします。
また、個人の成長支援によって、新たな企業文化の醸成することができると考えており、不動産業界において重要な資格の一つである「宅地建物取引士」の資格取得支援は積極的に実施しております。当社グループにおける当該資格保有率は45.6%を占めております。
また、昨年は「健康優良企業(銀の認定)」を取得するなど、積極的に健康経営に取り組んでまいりました。これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人 2025」の認定に至りました。今後も、健康経営の視点を経営戦略に組み込み、従業員の健康と組織の持続可能性を追求してまいります。
2025/09/24 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~43年
その他 3~15年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/09/24 15:00
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
その他(ソフトウエア及び建物附属設備、工具器具備品)3,097千円1,833千円
2025/09/24 15:00
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
仕掛販売用不動産4,656,9645,994,408
建物及び構築物1,077,2781,556,782
土地2,453,6774,426,828
(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/09/24 15:00
#5 有形固定資産等明細表(連結)
建物」及び「土地」の当期増加額の主なものは、賃貸等不動産として建物1,352,952千円及び土地2,973,633千円を取得したことによるものです。2025/09/24 15:00
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失
㈱アンビション・エージェンシー池袋東口店(東京都豊島区)店舗建物附属設備等177千円
㈱アンビション・エージェンシー新宿東口店(東京都新宿区)店舗建物附属設備等6,647千円
㈱アンビション・エージェンシー武蔵小山店(東京都品川区)店舗建物附属設備等5,223千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/24 15:00
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/09/24 15:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/09/24 15:00
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/09/24 15:00

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