四半期報告書-第9期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、円安による物価上昇や消費税増税に伴う消費マインドの低迷から節約志向は根強く、また、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,137,100千円(前年同期比40.1%増)、営業利益は56,547千円(前年同期比1,095.3%増)、経常利益は54,648千円(前期は、4,173千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,708千円(前期は、808千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借(サブリース)を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については5,205戸(前年同期末比1,065戸増)となり、入居率は94.4%(前年同期末比1.7ポイント増)となりました。
その結果、売上高は1,584,409千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益(営業利益)は104,261千円(前年同期比77.6%増)となりました。
(賃貸仲介事業)
賃貸仲介事業は、前期末に子会社化した株式会社VALORの神奈川県内5拠点を新たに加え、都内13拠点及び神奈川県6拠点の計19拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。
その結果、売上高は174,294千円(前年同期比45.0%増)、セグメント損失(営業損失)は3,744千円(前年同期は、475千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(インベスト事業)
インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、11件の物件売却を行いました。
その結果、売上高は378,396千円(前年同期比96.1%増)、セグメント利益(営業利益)は51,827千円(前年同期比876.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は2,393,179千円となり、前連結会計年度末に比べ41,206千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が119,862千円、その他に含まれる差入保証金が31,415千円増加し、現金及び預金が94,270千円減少したことによります。
負債合計は1,733,036千円となり、前連結会計年度末に比べ55,265千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が91,200千円、長期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)が107,582千円、賞与引当金が20,019千円増加する一方、その他に含まれる未払金が168,632千円減少したことによります。
純資産合計は660,142千円となり、前連結会計年度末に比して14,059千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が18,708千円増加する一方、配当金の支払が30,200千円による減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。