有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により算定しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。