ホットランド HD（3196）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、飲食事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	5,000千円	-千円
工具、器具及び備品	-	50

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	16,826千円	18,581千円
機械装置及び運搬具	716	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	築地銀だこ新規出店及び改装工事リゾート事業の施設建設	477,802千円456,308
工具、器具及び備品	築地銀だこ新規出店及び改装工事リゾート事業の施設建設POSレジの整備	31,75916,37329,951
建設仮勘定	リゾート事業の施設建設	98,603

2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
当社(東京都立川市他)	店舗	建物等	245,138
株式会社オールウェイズ(神奈川県横浜市他)	店舗	建物等	77,943
株式会社ホットランドネクステージ(栃木県鹿沼市他)	店舗	建物等	322,429
WAEN International Limited(香港油塘他)	店舗	建物等	10,835
Gindaco USA,Inc.(米国カリフォルニア州)	店舗	建物等	18,857
店舗計			675,204

当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(675,204千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物645,520千円、機械装置及び運搬具11,967千円、工具、器具及び備品649千円、リース資産4,682千円、借地権2,900千円、長期前払費用9,483千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な契約等（連結）

当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の3つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。

契約の種類	概要	契約期間	契約条件
			加盟金	ロイヤリティー又は業務委託料
FCA契約	・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約(賃貸借契約等)を締結する	契約締結日から開始し、営業開始予定日の5年目の応答日の前日に終了する(期間満了後1年間の自動更新あり)	200万円	ロイヤリティー月間売上高の5%(条件により変動)
FCB契約	・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約(賃貸借契約等)を締結する	契約締結日から開始し、営業開始予定日の5年目の応答日の前日に終了する(期間満了後1年間の自動更新あり)	200万円	ロイヤリティー月間売上高の5%(条件により変動)
PC(パートナーコントラクト)契約	・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者(PCオーナー)に店舗の運営業務を委託	契約締結日から開始し、営業開始予定日の5年目(IPC契約の場合は3年目)の応答日の前日に終了する(期間満了後1年間の自動更新あり)	200万円(IPC契約の場合の独立権利金は100万円)	業務委託料店舗の収益性に応じて設定

(2)エリアフランチャイズ契約
当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。

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