当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っており、平成25年10月に関東及び関西を中心にたこ焼専門店「おおがまや」を運営する株式会社みんなひとつコーポレーション(現株式会社大釜屋)を、平成26年1月にはアイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY」を運営するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、また、イオンモール株式会社との合弁会社であるL.A.Style株式会社において「The Coffee Bean & Tea Leaf」の日本国内におけるフランチャイズ権の取得を行っております。これらのM&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じております。しかしながら、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害について

2019/05/15 10:08

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	284,755	千円
固定資産	921,942	〃
のれん	465,822	〃
流動負債	△640,150	〃

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
該当事項はありません。

2019/05/15 10:08

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
前受収益	75,400	58,991
のれん	23,911	12,282
その他	19,836	22,907

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/15 10:08

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
税額控除	△1.45
連結のれん償却	6.45
評価性引当額の増減	2.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。

2019/05/15 10:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

2019/05/15 10:08