3196 ホットランド

3196
2024/10/04
時価
504億円
PER 予
34.17倍
2014年以降
赤字-69.64倍
(2014-2023年)
PBR
4.26倍
2014年以降
2.54-10.14倍
(2014-2023年)
配当 予
0.43%
ROE 予
12.48%
ROA 予
5.76%
資料
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CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2013年12月31日
3億9180万
2014年12月31日 +88.18%
7億3728万
2015年12月31日 -17.14%
6億1092万
2016年12月31日 -30.96%
4億2180万
2017年12月31日 -48.2%
2億1849万
2018年12月31日 +44.47%
3億1566万
2019年12月31日 -10.26%
2億8328万
2020年12月31日 +49.41%
4億2325万
2021年12月31日 +90.1%
8億458万
2022年12月31日 -10.67%
7億1869万
2023年12月31日 -11.95%
6億3281万

個別

2012年12月31日
6468万
2013年12月31日 -12.13%
5683万
2014年12月31日 -26.88%
4155万
2015年12月31日 -36.75%
2628万
2016年12月31日 -58.12%
1100万
2017年12月31日 -96.79%
35万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 12:35
#2 事業等のリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11.自然災害について
2024/03/28 12:35
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。2024/03/28 12:35
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
税額控除-△6.32
連結のれん償却-1.59
評価性引当額の増減-△0.36
(注)前連結会計年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/03/28 12:35
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
2024/03/28 12:35
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度左記のうち店舗固定資産当連結会計年度左記のうち店舗固定資産
有形固定資産7,172,224千円4,658,010千円7,841,956千円5,462,840千円
無形固定資産(のれん除く)78,055千円-千円88,454千円-千円
投資その他の資産(長期前払費用)114,748千円98,109千円114,810千円91,491千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
2024/03/28 12:35