当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィー・店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11.自然災害について

2020/02/14 10:56

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等 29,630千円
5.発生したのれんの金額及び発生原因、償却の方法及び償却期間、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
①発生したのれんの金額 323,759千円

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

流動資産	196,582	千円
固定資産	50,423
のれん	323,759
流動負債	74,368

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
店舗等計			721,693
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社(東京都中央区)	-	のれん	116,481
のれん計			116,481

当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(721,693千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物685,956千円、長期前払費用20,656千円、その他15,080千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
また、「COLD STONE CREAMERY」ブランドのアイスクリームの販売権利を有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社につきましては、想定されていた収益が見込まれないため、のれんの減損損失116,481千円を計上しました。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
税額控除	△14.63	0.43
連結のれん償却	62.41	△10.38
評価性引当額の増減	△1,075.79	△18.88

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店65店舗(国内52店舗・海外13店舗)、退店72店舗(国内58店舗・海外14店舗)により、632店舗(国内574店舗・海外58店舗)となりました(業態変更による出退店は含んでおりません)。
当連結会計年度は前期に引き続き不採算事業及び不採算店舗の積極的な整理に取り組みました。前期及び当期に実施した不採算事業、不採算店舗の見直しや、新規事業を中心とする一部海外事業の低迷なども影響し、当期の売上高は31,736百万円(前期比2.1%減)となりました。利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこの仕入価格の高騰等により、営業利益は860百万円(前期比22.0%減)、経常利益は744百万円(前期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述要因に加え、「COLD STONE CREAMERY」事業におけるのれんの減損、海外事業における固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、純損失678百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益425百万円)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

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