(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,678千円	22,716千円
貸倒引当金	6,722	28,583
未払事業税	16,470	14,386
前受収益	74,574	55,006
資産除去債務	150,138	150,145
減損損失	257,009	287,417
減価償却超過額	129,888	119,592
退職給付に係る負債	15,592	16,900
繰越欠損金	356,783	338,561
繰延ヘッジ損益	11,704	-
その他	27,887	62,468
繰延税金資産小計	1,068,448	1,095,780
評価性引当額	△29,563	△60,908
繰延税金資産合計	1,038,885	1,034,872
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△68,967	△56,591
その他有価証券評価差額金	△3,865	△3,293
繰延ヘッジ損益	-	△15,847
繰延税金負債合計	△72,833	△75,732
繰延税金資産純額	966,051	959,139

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	192,167千円	188,606千円
固定資産─繰延税金資産	773,884	770,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	45.41	△3.10
海外税率差異	6.15	△4.32
受取配当等の益金不算入	1.04	0.01
税額控除	△14.63	0.43
連結のれん償却	62.41	△10.38
評価性引当額の増減	△1,075.79	△18.88
住民税均等割	155.81	△10.74
実効税率差異	6.66	△1.51
その他	△17.03	1.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△799.11	△15.73