(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,034千円	23,570千円
貸倒引当金	39,057	43,958
未払事業税	33,344	5,039
前受収益	44,062	32,156
資産除去債務	212,069	165,209
減損損失	324,168	295,969
減価償却超過額	155,856	164,788
退職給付に係る負債	20,070	20,873
税務上の繰越欠損金(注)	278,760	516,607
その他有価証券評価差額金	-	241
その他	82,486	149,057
繰延税金資産小計	1,213,911	1,417,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△302,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,762	△263,861
評価性引当額小計	△135,762	△566,459
繰延税金資産合計	1,078,149	851,012
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△98,717	△47,714
その他有価証券評価差額金	△184	-
繰延ヘッジ損益	△85,468	△45,123
保険積立金	-	△61,912
繰延税金負債合計	△184,370	△154,749
繰延税金資産純額	893,779	696,262

(注)1.当連結会計年度において、当社連結子会社に税務上の繰越欠損金を計上したことにより、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	76,287	67,491	67,491	67,491	-	-	278,760
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	76,287	67,491	67,491	67,491	-	-	278,760

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	53,502	53,502	53,502	53,502	-	302,597	516,607
評価性引当額	-	-	-	-	-	△302,597	△302,597
繰延税金資産(※2)	53,502	53,502	53,502	53,502	-	-	214,010

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.17	-
海外税率差異	△1.30	-
受取配当等の益金不算入	△0.01	-
税額控除	△0.03	-
連結のれん償却	0.90	-
評価性引当額の増減	△4.16	-
住民税均等割	7.10	-
実効税率差異	△1.01	-
その他	△1.01	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.27	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。