(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,127千円	17,242千円
貸倒引当金	9,068	6,846
未払事業税	29,149	35,408
前受収益	75,400	58,991
資産除去債務	158,420	147,015
減損損失	281,576	163,357
減価償却超過額	43,678	76,497
退職給付に係る負債	16,393	14,405
繰越欠損金	234,070	254,849
その他	64,257	44,659
繰延税金資産小計	932,142	819,275
評価性引当額	△456,262	△404,526
繰延税金資産合計	475,879	414,748
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△53,256	△53,001
その他有価証券評価差額金	△1,703	△3,201
繰延ヘッジ損益	-	△10,019
繰延税金負債合計	△54,960	△66,222
繰延税金資産純額	420,919	348,526

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	87,691千円	104,390千円
固定資産─繰延税金資産	362,234	248,761
固定負債─繰延税金負債	△29,006	△4,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.89
海外税率差異		△0.54
税額控除		△1.45
連結のれん償却		6.45
評価性引当額の増減		2.47
住民税均等割		6.00
実効税率差異		2.43
その他		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率		51.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,961千円減少し、法人税等調整額が33,247千円増加しております。