(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,716千円	24,034千円
貸倒引当金	28,583	39,057
未払事業税	14,386	33,344
前受収益	55,006	44,062
資産除去債務	150,145	212,069
減損損失	287,417	324,168
減価償却超過額	119,592	155,856
退職給付に係る負債	16,900	20,070
繰越欠損金	338,561	278,760
その他	62,468	82,486
繰延税金資産小計	1,095,780	1,213,911
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△135,762
評価性引当額小計	△60,908	△135,762
繰延税金資産合計	1,034,872	1,078,149
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,591	△98,717
その他有価証券評価差額金	△3,293	△184
繰延ヘッジ損益	△15,847	△85,468
繰延税金負債合計	△75,732	△184,370
繰延税金資産純額	959,139	893,779

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	76,287	67,491	67,491	67,491	-	-	278,760
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	76,287	67,491	67,491	67,491	-	-	278,760

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.10	2.17
海外税率差異	△4.32	△1.30
受取配当等の益金不算入	0.01	△0.01
税額控除	0.43	△0.03
連結のれん償却	△10.38	0.90
評価性引当額の増減	△18.88	△4.16
住民税均等割	△10.74	7.10
実効税率差異	△1.51	△1.01
その他	1.91	△1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.73	33.27