(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,242千円	17,778千円
貸倒引当金	6,846	6,722
未払事業税	35,408	22,247
前受収益	58,991	70,186
資産除去債務	147,015	132,374
減損損失	163,357	364,199
減価償却超過額	76,497	110,530
退職給付に係る負債	14,405	15,617
繰越欠損金	254,849	137,614
繰延ヘッジ損益	-	4,562
その他	44,659	34,303
繰延税金資産小計	819,275	916,136
評価性引当額	△404,526	△440,187
繰延税金資産合計	414,748	475,949
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△53,001	△51,395
その他有価証券評価差額金	△3,201	△3,441
繰延ヘッジ損益	△10,019	-
繰延税金負債合計	△66,222	△54,837
繰延税金資産純額	348,526	421,111

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	104,390千円	101,802千円
固定資産─繰延税金資産	248,761	325,419
固定負債─繰延税金負債	△4,625	△6,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89	△3.47
海外税率差異	△0.54	7.42
受取配当等の益金不算入	-	2.45
税額控除	△1.45	5.00
連結のれん償却	6.45	△10.95
評価性引当額の増減	2.47	△150.96
住民税均等割	6.00	△36.99
実効税率差異	2.43	△10.84
その他	△0.02	△2.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.87	△167.57

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,465千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,407千円、その他有価証券評価差額金が188千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が246千円が減少しております。