(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,749千円	53,393千円
貸倒引当金	25,044	26,869
未払事業税	33,161	49,009
前受収益	35,361	53,744
資産除去債務	264,417	309,543
減損損失	463,265	509,826
減価償却超過額	229,345	248,546
退職給付に係る負債	27,956	32,128
税務上の繰越欠損金(注2)	58,502	2,687
子会社株式取得費用	-	12,278
固定資産未実現利益	89,069	138,834
その他	151,667	185,075
繰延税金資産小計	1,424,542	1,621,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)(注2)	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△452,343	△232,523
評価性引当額小計	△452,343	△232,523
繰延税金資産合計	972,199	1,389,414
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△101,903	△110,837
その他有価証券評価差額金	△5,082	△8,893
繰延ヘッジ損益	△388,979	△334,856
保険積立金	△56,318	△58,632
繰延税金負債合計	△552,282	△513,218
繰延税金資産純額	419,916	876,194

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産未実現利益」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた240,736千円は、「固定資産未実現利益」89,069千円及び「その他」151,667千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が219,820千円減少しております。この減少の主な内容は、国内子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58,502	58,502
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58,502	(※2)58,502

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金58,502千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,502千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,687	2,687
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,687	2,687(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,687千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06	1.46
実効税率差異	3.80	0.20
受取配当等の益金不算入	△0.03	△0.03
税額控除	△6.32	△3.66
連結のれん償却	1.59	1.14
評価性引当額の増減	△0.36	△9.60
住民税均等割	4.82	3.28
その他	0.60	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.79	23.35