(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,483千円	23,963千円
貸倒引当金	42,854	44,038
未払事業税	50,492	26,179
前受収益	25,108	30,890
資産除去債務	215,278	232,272
減損損失	226,456	304,320
減価償却超過額	199,876	209,381
退職給付に係る負債	22,416	23,959
税務上の繰越欠損金(注)	254,944	195,374
その他有価証券評価差額金	3	28
その他	276,696	262,225
繰延税金資産小計	1,337,611	1,352,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△254,944	△175,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△352,409	△327,941
評価性引当額小計	△607,354	△503,172
繰延税金資産合計	730,257	849,461
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95,776	△99,391
繰延ヘッジ損益	△259,112	△383,916
保険積立金	△58,065	△58,065
繰延税金負債合計	△412,953	△541,372
繰延税金資産純額	317,304	308,087

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	254,944	254,944
評価性引当額	-	-	-	-	-	△254,944	△254,944
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	195,374	195,374
評価性引当額	-	-	-	-	-	△175,231	△175,231
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,142	(※2)20,142

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金195,374千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,142千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高195,374千円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。