(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 163名 子会社取締役 4名 子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 816,200株
付与日	2012年12月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年12月20日～2022年12月19日

(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年8月8日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)及び2015年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名		提出会社
決議年月日		2012年12月19日
権利確定前	(株)	-
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)	-
前連結会計年度末		120,400
権利確定		-
権利行使		95,200
失効		25,200
未行使残		-

② 単価情報

会社名		提出会社
決議年月日		2012年12月19日
権利行使価格(注)	(円)	250
行使時平均株価	(円)	1,403.75
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2014年8月8日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)及び2015年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ ンの権利行使日における本源的価値の合計額	109,837千円