(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,963千円	46,749千円
貸倒引当金	44,038	25,044
未払事業税	26,179	33,161
前受収益	30,890	35,361
資産除去債務	232,272	264,417
減損損失	304,320	463,265
減価償却超過額	209,381	229,345
退職給付に係る負債	23,959	27,956
税務上の繰越欠損金(注)	195,374	58,502
その他有価証券評価差額金	28	-
その他	262,225	240,736
繰延税金資産小計	1,352,634	1,424,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△175,231	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△327,941	△452,343
評価性引当額小計	△503,172	△452,343
繰延税金資産合計	849,461	972,199
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99,391	△101,903
その他有価証券評価差額金	-	△5,082
繰延ヘッジ損益	△383,916	△388,979
保険積立金	△58,065	△56,318
繰延税金負債合計	△541,372	△552,282
繰延税金資産純額	308,087	419,916

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	195,374	195,374
評価性引当額	-	-	-	-	-	△175,231	△175,231
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,142	(※2)20,142

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金195,374千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,142千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高195,374千円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58,502	58,502
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58,502	(※2)58,502

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金58,502千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,502千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.06
実効税率差異	-	3.80
受取配当等の益金不算入	-	△0.03
税額控除	-	△6.32
連結のれん償却	-	1.59
評価性引当額の増減	-	△0.36
住民税均等割	-	4.82
その他	-	0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	36.79

(注)前連結会計年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。