有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/31 11:33
【資料】
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【項目】
140項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金23,570千円23,483千円
貸倒引当金43,95842,854
未払事業税5,03950,492
前受収益32,15625,108
資産除去債務165,209215,278
減損損失295,969226,456
減価償却超過額164,788199,876
退職給付に係る負債20,87322,416
税務上の繰越欠損金(注)516,607254,944
その他有価証券評価差額金2413
その他149,057276,696
繰延税金資産小計1,417,4711,337,611
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△302,597△254,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△263,861△352,409
評価性引当額小計△566,459△607,354
繰延税金資産合計851,012730,257
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△47,714△95,776
繰延ヘッジ損益△45,123△259,112
保険積立金△61,912△58,065
繰延税金負債合計△154,749△412,953
繰延税金資産純額696,262317,304

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)53,50253,50253,50253,502-302,597516,607
評価性引当額-----△302,597△302,597
繰延税金資産(※2)53,50253,50253,50253,502--214,010

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)-----254,944254,944
評価性引当額-----△254,944△254,944
繰延税金資産-------

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。