有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,393千円	70,954千円
貸倒引当金	26,869	39,482
未払事業税	49,009	27,728
前受収益	53,744	66,154
資産除去債務	309,543	391,075
減損損失	509,826	491,668
減価償却超過額	248,546	286,572
退職給付に係る負債	32,128	41,479
税務上の繰越欠損金(注2)	2,687	321,575
子会社株式取得費用	12,278	32,120
固定資産未実現利益	138,834	228,734
その他	185,075	172,951
繰延税金資産小計	1,621,937	2,170,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)(注2)	-	△289,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△232,523	△249,951
評価性引当額小計(注1)	△232,523	△539,576
繰延税金資産合計	1,389,414	1,630,922
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△110,837	△145,900
その他有価証券評価差額金	△8,893	△18,455
繰延ヘッジ損益	△334,856	△59,081
保険積立金	△58,632	△54,327
その他	-	△8,344
繰延税金負債合計	△513,218	△286,109
繰延税金資産純額	876,194	1,344,812

(注1)評価性引当額が307,053千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金が増加したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,687	2,687
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,687	2,687(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,687千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	321,575	321,575
評価性引当額	-	-	-	-	-	289,624	289,624
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,951	31,951(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金321,575千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,951千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46	3.16
実効税率差異	0.20	△3.85
受取配当等の益金不算入	△0.03	△0.05
税額控除	△3.66	△5.17
連結のれん償却	1.14	5.00
評価性引当額の増減	△9.60	21.45
住民税均等割	3.28	5.15
税制改正に伴う税率差異	-	△2.65
その他	△0.06	△0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.35	52.67

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。