(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,778千円	21,678千円
貸倒引当金	6,722	6,722
未払事業税	22,247	16,470
前受収益	70,186	74,574
資産除去債務	132,374	150,138
減損損失	364,199	257,009
減価償却超過額	110,530	129,888
退職給付に係る負債	15,617	15,592
繰越欠損金	137,614	356,783
繰延ヘッジ損益	4,562	11,704
その他	34,303	27,887
繰延税金資産小計	916,136	1,068,448
評価性引当額	△440,187	△29,563
繰延税金資産合計	475,949	1,038,885
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△51,395	△68,967
その他有価証券評価差額金	△3,441	△3,865
繰延税金負債合計	△54,837	△72,833
繰延税金資産純額	421,111	966,051

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	101,802千円	192,167千円
固定資産─繰延税金資産	325,419	773,884
固定負債─繰延税金負債	△6,109	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.47	45.41
海外税率差異	7.42	6.15
受取配当等の益金不算入	2.45	1.04
税額控除	5.00	△14.63
連結のれん償却	△10.95	62.41
評価性引当額の増減	△150.96	△1,075.79
住民税均等割	△36.99	155.81
実効税率差異	△10.84	6.66
その他	△2.29	△17.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△167.57	△799.11