訂正有価証券報告書-第27期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2020/02/14 10:45
【資料】
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【項目】
107項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、高止まりする原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略の軸に据え、冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、平成29年3月に創業20周年を迎え、築地銀だこ20周年『ニッポンのタコヤキは、タノシイ。』をスローガンに、継続的な販促活動に取り組みました。11月29日から12月3日までの5日間にわたり「年末大感謝祭」を開催、11月28日から11月30日までの3日間は、春・夏に引き続きTVCMを放映し、種々のキャンペーンも展開し、既存店売上高を押し上げました。新商品開発においても、好調な「贅沢ねぎだこシリーズ」「プレミアムシリーズ」において期間限定商品を発売し、客単価の向上に寄与いたしました。加えて12月14日からは、株式会社ミクシィが運営するスマホアプリ「モンスターストライク」とのキャンペーンタイアップも実施し、大きな反響を呼びました。また、ハイボール酒場の展開として「銀だこ横丁」を10月に浅草にオープンいたしました。
「COLD STONE CREAMERY」においては、ハロウィンやクリスマスの期間限定商品の店舗販売やコンビニエンスストア向け新商品の発売、イベント実施、TV露出の機会増加など、ブランディングの取り組みを積極的に行いました。一方で、不採算店舗の閉鎖を実施し、店舗主体のビジネスモデルから製造販売事業の拡大へ向けて、事業構造の転換に取り組みました。
キッシュ事業においては、「銀のあん」や「The Coffee Bean & Tea Leaf」からの業態変更による出店を行い、今後も必要に応じてグループ内の業態変更を機動的に行い、グループ全体の収益性改善を図ってまいります。
海外事業においては、主として香港での多業態出店を加速させております。アークランドサービスホールディングス株式会社よりライセンス供与を受けているからあげ専門店「からやま」の海外第1号店を、香港の黄大仙テンプルモールに平成29年7月にオープンいたしました。続いて、8月には第2号店をイオンライチーコック店にオープンし、10月には3号店となるAPM店をオープンいたしました。10月には「銀カレー」16号店、新規業態のうな重専門店「鰻堂」1号店もオープンし、香港で当社グループが運営する店舗数は28店舗となりました。
他地域では、マレーシアで11店舗目となる「築地銀だこ」を12月にSOGOにオープンいたしました。また、11月にはインドネシア共和国において大手流通グループ企業とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
米国においては、とんかつ専門店「かつや」とからあげ専門店「からやま」を中心とする和食のファーストフード店を日本全国に展開しているアークランドサービスホールディングス株式会社との間で、両社のフードブランドを、巨大市場である北米市場に展開していくことを目的として、10月に合弁契約を締結いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店59店舗(国内41店舗・海外18店舗)、退店78店舗(国内61店舗・海外17店舗)、その他減4店舗により、642店舗(国内580店舗・海外62店舗)となりました(業態変更による出退店は含んでおりません)。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,407百万円(前期比2.8%増)、営業利益は1,104百万円(前期比2.5%増)、経常利益は1,075百万円(前期比11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は425百万円(前期は純損失661百万円)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
(店舗数の推移)
区分ブランド前連結会計年度当連結会計年度
国内築地銀だこ467476
銀のあん4928
大釜屋2014
日本橋からり118
COLD STONE CREAMERY2519
The Coffee Bean & Tea Leaf115
La Quiche216
その他1814
小計603580
海外築地銀だこ2023
銀カレー1818
銀のあん186
その他615
小計6262
合計665642

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は492百万円増加し、1,755百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,615百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益45百万円、減価償却費1,164百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,136百万円であります。この減少は主に差入保証金の回収による収入が285百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2,073百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は985百万円であります。この増加は主に短期借入金の純増額が1,418百万円があったことによるものであります。