有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等の効果により、株価の上昇や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は景況感や消費者マインドの改善一服を背景に勢いが鈍化しております。
外食業界におきましても、雇用情勢・所得環境の改善が道半ばであることから消費者の節約意識・内食志向等が高まる一方、業種を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは事業の拡大・収益性の向上・管理体制の強化を目的として、以下のような諸施策を推進してまいりました。
主力業態となる「築地銀だこ」については、主原料であるたこが不漁・円安の影響を受けて価格が高止まりの傾向にある中、たこの加工工程の見直し及び新規調達ルートの開拓により仕入原価の低減を図りました。また、たこの陸上養殖に向けて、石巻水産研究所を中心とした産官学による研究開発を開始すると同時に、上天草市と真だこ養殖の産業化を目的とした包括連携協定を締結いたしました。
営業施策においては、「築地銀だこ15周年祭」を皮切りに、新商品の導入と連動した様々なキャンペーンを実施し、当社初のSNSを利用した販売促進の開始により、新規顧客の獲得と来店動機を高めることができました。また、次世代の若い人材を管理職に抜擢するなど、営業体制の改革によって既存店の売上向上を果たしました。
出店については、今まで出店数が少なくブランドが浸透しきれていなかった関西エリアで、甲子園球場に出店することで認知の拡大を図るとともに、店舗数を増やすことができました。関東エリアでは東京駅(「銀だこキッチン」)・池袋駅(「銀だこハイボール酒場」)・五反田駅(「銀だこハイボール横丁」)など主要駅への出店によって、ブランドの更なる強化と深耕を果たしました。また、「宅配銀だこ」を開発し出店したことで新たな需要を掘り起こすことができました。
「銀のあん」では新商品「クロワッサンたい焼」のヒットにともない、既存店の売上が増加するとともに、「クロワッサンたい焼」専門店を新宿・吉祥寺に出店し、高い収益を上げることができました。
さらに、たこの新たな調達・加工・自動たこ焼き機を使用したオペレーションに関するノウハウを有し、高い収益率を誇るたこ焼専門店「おおがまや」を運営する株式会社みんなひとつコーポレーション(現・株式会社大釜屋)を完全子会社化するなど、M&Aによる事業拡大も図るとともに、「築地銀だこ」の海外展開においては新しい自動たこ焼き機を使った展開を開発することができました。
海外では、直営による店舗展開を推進するとともに、タイにおいてエリアフランチャイズ契約を締結するなど、FCによる店舗展開をスタートさせることができました。
一方、収益性の低い店舗については積極的にブランド転換や閉鎖・減損処理を行い、さらにたこの加工工程の見直しによる国内4工場の減損処理を行うことで収益体質の強化を図りました。
被災地支援を目的とした石巻1000日プロジェクトの達成をもって、本社を東京都中央区新富に移転し、銀心研修センター・テストキッチンなど本部機能を統合するとともに、社外取締役・社外監査役の増強、常勤監査役・内部監査室の設置によって管理体制の強化を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,588百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は620百万円(同60.0%増)、経常利益は1,034百万円(同77.3%増)、当期純利益は134百万円(前年同期は418百万円の損失)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
(店舗数の推移)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等の効果により、企業収益については緩やかな成長基調となりました。
外食業界におきましては、4月の消費増税の影響については危惧されていたものの、大幅な消費マインドの減退は見受けられませんでしたが、企業収益の改善による設備投資の増加に伴う建材費の高騰、及び人件費の高騰等が懸念され経営環境は一層厳しさを増しております。このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
主力業態となる「築地銀だこ」については、前連結会計年度から引き続き、たこ加工工程の見直し、新規加工ルートの開拓により安定した仕入を行うことができました。また、平成25年に完全子会社化した株式会社大釜屋の店内ボイルオペレーションを銀だこの一部の店舗に導入したことによって、原価率の低減を図ることができました。更に、SNSを利用した販売促進が奏功する中で、既存店の活性化施策として、立地特性に応じて「宅配銀だこ」・「クロワッサンたい焼」をコラボレーションさせることで、更に客層を広め売上を向上させることができました。
「銀のあん」では、好調な「クロワッサンたい焼」の第2弾の商品として「りんごカスタード」を販売し、既存店の売上増加に大きく貢献いたしました。
その他ブランドについては「銀だこスタイル」化を推進し、「COLD STONE CREAMERY」ブランドの「COLD STONE FROZEN BAR」をイオンモール幕張新都心店に出店しました。当該店舗は従来の規模から三分の一程度の小スペース・低コストでの出店を果たすことができました。「日本橋からり」においても、単品メニューに絞り込んだ専門店をイオン品川シーサイド店フードコート内に小スペースで出店することができました。「大釜屋」においては、西のフラッグシップと成り得るイオンモール和歌山店に出店を果たし、注目を集めることができるとともに、売上が堅調に推移いたしております。
海外展開については、「大釜屋」の自動たこ焼き機のノウハウを取り入れた結果、安定した「築地銀だこ」のオペレーションが確立され、当第2四半期連結累計期間にシンガポールの「SOLOMON SQUARE PTE.LTD」、韓国の「STARLUXE Corporation」とエリアフランチャイズ契約を締結するに至りました。さらに、カンボジアにおいてGINDACO (CAMBODIA) CO.,LTD.が同国最大のショッピングセンター(イオンモールプノンペン)に「築地銀だこ」「銀のあん」「やきとりのほっと屋」の3店舗を同時出店いたしました。
また、International Coffee & Tea, LLC(米国)と「The Coffee Bean & Tea Leaf」の店の運営に関するエリアフランチャイズ契約の基本合意を締結し、今後の事業を行うためにイオンモール株式会社と合弁で L.A.Style株式会社を設立いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,247百万円、営業利益は857百万円、経常利益は762百万円、四半期純利益は393百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は358百万円減少し、1,274百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,003百万円(前年同期は978百万円)であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益315百万円、減価償却費834百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,062百万円(前年同期は87百万円)であります。この減少は主に有形固定資産取得による支出1,546百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出454百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は686百万円(前年同期は429百万円)であります。この増加は主に長期借入れによる収入2,102百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出672百万円、短期借入金の純減額332百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、494百万円増加し、1,769百万円となり
ました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,674百万円であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益が617百万円、売上債権の減少額688百万円、減価償却費553百万円があった一方で、法人税等の支払額253百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,504百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出855百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出554百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は325百万円であります。この増加は主に長期借入れによる収入750百万円、短期借入金の純増額554百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出938百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等の効果により、株価の上昇や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は景況感や消費者マインドの改善一服を背景に勢いが鈍化しております。
外食業界におきましても、雇用情勢・所得環境の改善が道半ばであることから消費者の節約意識・内食志向等が高まる一方、業種を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは事業の拡大・収益性の向上・管理体制の強化を目的として、以下のような諸施策を推進してまいりました。
主力業態となる「築地銀だこ」については、主原料であるたこが不漁・円安の影響を受けて価格が高止まりの傾向にある中、たこの加工工程の見直し及び新規調達ルートの開拓により仕入原価の低減を図りました。また、たこの陸上養殖に向けて、石巻水産研究所を中心とした産官学による研究開発を開始すると同時に、上天草市と真だこ養殖の産業化を目的とした包括連携協定を締結いたしました。
営業施策においては、「築地銀だこ15周年祭」を皮切りに、新商品の導入と連動した様々なキャンペーンを実施し、当社初のSNSを利用した販売促進の開始により、新規顧客の獲得と来店動機を高めることができました。また、次世代の若い人材を管理職に抜擢するなど、営業体制の改革によって既存店の売上向上を果たしました。
出店については、今まで出店数が少なくブランドが浸透しきれていなかった関西エリアで、甲子園球場に出店することで認知の拡大を図るとともに、店舗数を増やすことができました。関東エリアでは東京駅(「銀だこキッチン」)・池袋駅(「銀だこハイボール酒場」)・五反田駅(「銀だこハイボール横丁」)など主要駅への出店によって、ブランドの更なる強化と深耕を果たしました。また、「宅配銀だこ」を開発し出店したことで新たな需要を掘り起こすことができました。
「銀のあん」では新商品「クロワッサンたい焼」のヒットにともない、既存店の売上が増加するとともに、「クロワッサンたい焼」専門店を新宿・吉祥寺に出店し、高い収益を上げることができました。
さらに、たこの新たな調達・加工・自動たこ焼き機を使用したオペレーションに関するノウハウを有し、高い収益率を誇るたこ焼専門店「おおがまや」を運営する株式会社みんなひとつコーポレーション(現・株式会社大釜屋)を完全子会社化するなど、M&Aによる事業拡大も図るとともに、「築地銀だこ」の海外展開においては新しい自動たこ焼き機を使った展開を開発することができました。
海外では、直営による店舗展開を推進するとともに、タイにおいてエリアフランチャイズ契約を締結するなど、FCによる店舗展開をスタートさせることができました。
一方、収益性の低い店舗については積極的にブランド転換や閉鎖・減損処理を行い、さらにたこの加工工程の見直しによる国内4工場の減損処理を行うことで収益体質の強化を図りました。
被災地支援を目的とした石巻1000日プロジェクトの達成をもって、本社を東京都中央区新富に移転し、銀心研修センター・テストキッチンなど本部機能を統合するとともに、社外取締役・社外監査役の増強、常勤監査役・内部監査室の設置によって管理体制の強化を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,588百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は620百万円(同60.0%増)、経常利益は1,034百万円(同77.3%増)、当期純利益は134百万円(前年同期は418百万円の損失)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
(店舗数の推移)
| 区分 | ブランド | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 国内 | 築地銀だこ | 382 | 397 |
| 銀のあん | 43 | 37 | |
| 銀だこキッチン | - | 2 | |
| 大釜屋 | - | 17 | |
| やきとりのほっと屋 | 9 | 7 | |
| 日本橋からり | 9 | 13 | |
| その他 | 8 | 11 | |
| 小計 | 451 | 484 | |
| 海外 | 築地銀だこ | 9 | 14 |
| 銀カレー | 12 | 14 | |
| その他 | 1 | 1 | |
| 小計 | 22 | 29 | |
| 合計 | 473 | 513 | |
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等の効果により、企業収益については緩やかな成長基調となりました。
外食業界におきましては、4月の消費増税の影響については危惧されていたものの、大幅な消費マインドの減退は見受けられませんでしたが、企業収益の改善による設備投資の増加に伴う建材費の高騰、及び人件費の高騰等が懸念され経営環境は一層厳しさを増しております。このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
主力業態となる「築地銀だこ」については、前連結会計年度から引き続き、たこ加工工程の見直し、新規加工ルートの開拓により安定した仕入を行うことができました。また、平成25年に完全子会社化した株式会社大釜屋の店内ボイルオペレーションを銀だこの一部の店舗に導入したことによって、原価率の低減を図ることができました。更に、SNSを利用した販売促進が奏功する中で、既存店の活性化施策として、立地特性に応じて「宅配銀だこ」・「クロワッサンたい焼」をコラボレーションさせることで、更に客層を広め売上を向上させることができました。
「銀のあん」では、好調な「クロワッサンたい焼」の第2弾の商品として「りんごカスタード」を販売し、既存店の売上増加に大きく貢献いたしました。
その他ブランドについては「銀だこスタイル」化を推進し、「COLD STONE CREAMERY」ブランドの「COLD STONE FROZEN BAR」をイオンモール幕張新都心店に出店しました。当該店舗は従来の規模から三分の一程度の小スペース・低コストでの出店を果たすことができました。「日本橋からり」においても、単品メニューに絞り込んだ専門店をイオン品川シーサイド店フードコート内に小スペースで出店することができました。「大釜屋」においては、西のフラッグシップと成り得るイオンモール和歌山店に出店を果たし、注目を集めることができるとともに、売上が堅調に推移いたしております。
海外展開については、「大釜屋」の自動たこ焼き機のノウハウを取り入れた結果、安定した「築地銀だこ」のオペレーションが確立され、当第2四半期連結累計期間にシンガポールの「SOLOMON SQUARE PTE.LTD」、韓国の「STARLUXE Corporation」とエリアフランチャイズ契約を締結するに至りました。さらに、カンボジアにおいてGINDACO (CAMBODIA) CO.,LTD.が同国最大のショッピングセンター(イオンモールプノンペン)に「築地銀だこ」「銀のあん」「やきとりのほっと屋」の3店舗を同時出店いたしました。
また、International Coffee & Tea, LLC(米国)と「The Coffee Bean & Tea Leaf」の店の運営に関するエリアフランチャイズ契約の基本合意を締結し、今後の事業を行うためにイオンモール株式会社と合弁で L.A.Style株式会社を設立いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,247百万円、営業利益は857百万円、経常利益は762百万円、四半期純利益は393百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は358百万円減少し、1,274百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,003百万円(前年同期は978百万円)であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益315百万円、減価償却費834百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,062百万円(前年同期は87百万円)であります。この減少は主に有形固定資産取得による支出1,546百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出454百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は686百万円(前年同期は429百万円)であります。この増加は主に長期借入れによる収入2,102百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出672百万円、短期借入金の純減額332百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、494百万円増加し、1,769百万円となり
ました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,674百万円であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益が617百万円、売上債権の減少額688百万円、減価償却費553百万円があった一方で、法人税等の支払額253百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,504百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出855百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出554百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は325百万円であります。この増加は主に長期借入れによる収入750百万円、短期借入金の純増額554百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出938百万円があったことによるものであります。