(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△35,570千円
(2)	退職給付引当金	△35,570

(注) 当連結会計年度末において、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	3,456千円
(2)	簡便法から原則法への変更差額	6,223千円
(3)	退職給付費用	9,679千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
7年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△38,149千円
(2)	未認識数理計算上の差異	1,517
(3)	退職給付引当金	△36,632

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	7,864千円
(2)	利息費用	355
(3)	退職給付費用	8,220

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
7年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)