(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,425千円	20,127千円
貸倒引当金	7,982	9,068
未払事業税	19,453	29,149
棚卸資産評価損	11,676	-
前受収益	38,996	75,400
資産除去債務	103,897	158,420
減損損失	347,042	281,576
減価償却超過額	36,102	43,678
退職給付引当金	13,363	-
退職給付に係る負債	-	16,393
繰越欠損金	-	234,070
その他	52,198	64,257
繰延税金資産小計	646,138	932,142
評価性引当額	△100,409	△456,262
繰延税金資産合計	545,729	475,879
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,849	△53,256
その他有価証券評価差額金	△836	△1,703
繰延税金負債合計	△37,685	△54,960
繰延税金資産純額	508,043	420,919

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	98,829千円	87,691千円
固定資産─繰延税金資産	409,213	362,234
固定負債─繰延税金負債	-	△29,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.89
評価性引当額の増減	△15.75
住民税均等割	23.16
納税充当金取崩額	7.41
その他	0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。