有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/31 14:57
【資料】
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【項目】
148項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金27,781千円32,668千円
貸倒引当金161,074194,906
未払事業税27,20628,732
資産除去債務131,441134,332
減価償却超過額153,848163,632
減損損失211,256211,036
退職給付引当金17,75620,807
関係会社株式評価損384,531385,662
関係会社投資簿価修正144,301144,301
前受収益18,71829,472
会社分割による子会社株式68,20668,206
その他74,260100,683
繰延税金資産小計1,420,3831,514,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△666,507△709,763
評価性引当額小計△666,507△709,763
繰延税金資産合計753,876804,681
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△42,537△41,363
その他有価証券評価差額金△5,082△8,893
繰延ヘッジ損益△388,979△334,856
繰延税金負債合計△436,599△385,113
繰延税金資産純額317,277419,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等影響に損金に算入されない項目2.042.75
受取配当等の益金不算入△0.71△0.06
評価性引当金の増減△4.093.51
住民税均等割3.895.39
税額控除額△5.40△7.04
その他△0.83△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5334.73