(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,878千円	18,389千円
貸倒引当金	6,722	6,722
未払事業税	20,682	13,269
資産除去債務	121,202	148,674
減価償却超過額	110,530	129,888
減損損失	151,870	257,124
退職給付引当金	12,840	14,484
関係会社株式評価損	237,505	138,509
債務保証損失引当金	227,506	9,017
前受収益	70,186	74,574
のれん	2,331	-
繰延ヘッジ損益	4,562	11,704
繰越欠損金	-	332,209
その他	28,374	20,426
繰延税金資産小計	1,007,194	1,174,994
評価性引当額	△543,686	△150,782
繰延税金資産合計	463,508	1,024,211
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,754	△68,712
その他有価証券評価差額金	△3,441	△3,865
繰延税金負債合計	△47,195	△72,578
繰延税金資産純額	416,312	951,633

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	94,002千円	178,985千円
固定資産─繰延税金資産	322,310	772,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.47	3.21
受取配当等の益金不算入	1.93	△40.84
評価性引当額の増減	△118.16	△66.08
住民税均等割	△18.02	10.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△8.55	-
合併による影響	-	△8.99
税額控除額	3.94	△1.12
その他	△1.36	0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△109.60	△72.24