(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,018千円	14,833千円
貸倒引当金	9,068	6,846
未払事業税	26,321	29,728
資産除去債務	104,248	140,081
減価償却超過額	40,896	76,497
減損損失	259,304	168,753
退職給付引当金	14,441	12,615
関係会社株式評価損	12,199	11,056
前受収益	75,400	58,991
のれん	23,911	12,282
その他	19,836	22,907
繰延税金資産小計	600,648	554,594
評価性引当額	△123,421	△149,676
繰延税金資産合計	477,226	404,917
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,250	△44,562
その他有価証券評価差額金	△1,703	△3,201
繰延ヘッジ損益	-	△10,019
繰延税金負債合計	△25,953	△57,782
繰延税金資産純額	451,273	347,135

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	83,649千円	89,972千円
固定資産─繰延税金資産	367,623	257,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70	0.63
評価性引当額の増減	△3.18	△0.19
住民税均等割	4.36	4.84
実効税率差異	0.69	2.26
その他	0.42	△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.01	42.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,192千円減少し、法人税等調整額が33,478千円増加しております。