当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11.自然災害について

2022/03/31 11:33

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等 32,043千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
ⅰ)発生したのれんの金額 424,741千円

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。2022/03/31 11:33

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ファンインターナショナル(他1社)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	549,742	千円
固定資産	392,153
のれん	434,103
流動負債	214,817

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
店舗等計			700,780
株式会社アイテム(東京都中央区)	-	のれん	250,913
計			951,693

当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(700,780千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物680,037千円、長期前払費用20,743千円等であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
また、お好み焼飲食店「ごっつい」を展開する株式会社アイテムにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により想定されていた収益が見込まれないため、のれんの減損損失250,913千円を計上しました。

2022/03/31 11:33

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

2022/03/31 11:33

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度	左記のうち店舗固定資産
有形固定資産	3,912,665千円	2,415,760千円
無形固定資産(のれん除く)	101,260千円	-千円
投資その他の資産(長期前払費用)	50,365千円	39,377千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2022/03/31 11:33

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度	左記のうち店舗固定資産
有形固定資産	6,891,037千円	4,411,571千円
無形固定資産(のれん除く)	109,770千円	-千円
投資その他の資産(長期前払費用)	130,234千円	103,159千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

2022/03/31 11:33