- 3196
- 2026/08/28
- 時価
- 428億円
- PER 予
- 52.77倍
- 2014年以降
- 赤字-120.24倍
(2014-2025年) - PBR
- 2.27倍
- 2014年以降
- 2.54-10.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0.8%
- ROE 予
- 4.31%
- ROA 予
- 2.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。2020/02/14 10:45 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。2020/02/14 10:45
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。2020/02/14 10:45
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っており、平成25年10月に関東及び関西を中心にたこ焼専門店「おおがまや」を運営する株式会社みんなひとつコーポレーション(現株式会社大釜屋)を、平成26年1月にはアイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY」を運営するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化いたしました。これらのM&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じております。しかしながら、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11.自然災害について - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)2020/02/14 10:45
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,154,831千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物673,408千円、長期前払費用301,573千円、のれん163,002千円、その他16,847千円であります。場所 用途 種類 減損損失(千円) 店舗等計 991,829 コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社(東京都中央区) - のれん 163,002 のれん計 163,002
なお、のれんの減損については、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン㈱の株式取得時に計上した、同社の店舗運営事業と「COLD STONE CREAMERY」ブランドを利用した市販品の製造販売事業に関するものの一部であり、店舗運営事業が株式取得時に策定した将来計画を下回って推移していることから、当該店舗運営事業にかかわる部分について減損したものであります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/02/14 10:45
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 前受収益 70,186 74,574 のれん 2,331 - 繰延ヘッジ損益 4,562 11,704
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/02/14 10:45
前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 税額控除 5.00 △14.63 連結のれん償却 △10.95 62.41 評価性引当額の増減 △150.96 △1,075.79 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。2020/02/14 10:45
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。