当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、企業価値向上のために、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を経営上重要な施策としており、その一環として新規ブランドの獲得やM&Aを推進しております。新規ブランドの獲得やM&Aの実施に際しては、取得の対象となる事業内容や契約関係について詳細に検討を行いますが、これらが当初期待した成果を上げられない場合は、のれんの減損などで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11.自然災害について

2019/05/15 10:34

#4 業績等の概要

「銀のあん」では、引き続き足元の既存店売上高はマイナスで推移しておりますが、新商品の導入と積極的な販売促進に取り組みました。また、グループ内のキッシュ業態とのコラボレーションで新たに商品開発した「キッシュあんぱん」の発売を開始し、好評を博しました。
「COLD STONE CREAMERY」では、店舗販売及びコンビニエンスストアやギフト等の市販品の製造販売事業の展開を行っております。ギフト販売については本年度より本格的に開始し、収益性も良く今後も期待できるものと考えております。コンビニエンスストアでも引き続き販売し、12月には初のプレミアムクッキーサンドとして「キャラメルナッツパーティー」が発売されました。アイスキャンディ、ソフトクリームの卸売販売につきましても順調に拡大しております。一方、店舗運営事業に関しては、不採算の店舗が存在していることや、店舗の収益性が平成26年の株式取得時に策定した計画を下回って推移していることから、当該ブランドの店舗運営事業にかかわるのれん及び不採算の店舗設備について減損損失を計上いたしました。
「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、日本限定商品の開発や販売、各種プロモーション等により、ブランドの定着化を目指し、売上向上を図ってまいりました。しかしながら、現状の収益水準では将来キャッシュ・フローによる固定資産の回収可能性が見込めないと判断し、店舗設備について減損損失を計上いたしました。

2019/05/15 10:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
店舗等計			991,829
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社(東京都中央区)	-	のれん	163,002
のれん計			163,002

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,154,831千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物673,408千円、長期前払費用301,573千円、のれん163,002千円、その他16,847千円であります。
なお、のれんの減損については、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン㈱の株式取得時に計上した、同社の店舗運営事業と「COLD STONE CREAMERY」ブランドを利用した市販品の製造販売事業に関するものの一部であり、店舗運営事業が株式取得時に策定した将来計画を下回って推移していることから、当該店舗運営事業にかかわる部分について減損したものであります。

2019/05/15 10:34

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
前受収益	58,991	70,186
のれん	12,282	2,331
繰延ヘッジ損益	-	4,562

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/15 10:34

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
税額控除	△1.45	5.00
連結のれん償却	6.45	△10.95
評価性引当額の増減	2.47	△150.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,465千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,407千円、その他有価証券評価差額金が188千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が246千円が減少しております。

2019/05/15 10:34

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して335百万円減少し15,518百万円となりました、その主な要因は、現金及び預金が449百万円増加、土地が109百万円減少、のれんが189百万円減少、長期前払費用が269百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2019/05/15 10:34

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

2019/05/15 10:34