訂正有価証券報告書-第26期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,833千円	12,878千円
貸倒引当金	6,846	6,722
未払事業税	29,728	20,682
資産除去債務	140,081	121,202
減価償却超過額	76,497	110,530
減損損失	168,753	151,870
退職給付引当金	12,615	12,840
関係会社株式評価損	11,056	237,505
債務保証損失引当金	-	227,506
前受収益	58,991	70,186
のれん	12,282	2,331
繰延ヘッジ損益	-	4,562
その他	22,907	28,374
繰延税金資産小計	554,594	1,007,194
評価性引当額	△149,676	△543,686
繰延税金資産合計	404,917	463,508
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,562	△43,754
その他有価証券評価差額金	△3,201	△3,441
繰延ヘッジ損益	△10,019	-
繰延税金負債合計	△57,782	△47,195
繰延税金資産純額	347,135	416,312

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	89,972千円	94,002千円
固定資産─繰延税金資産	257,162	322,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63	△2.47
受取配当等の益金不算入	-	1.93
評価性引当額の増減	△0.19	△118.16
住民税均等割	4.84	△18.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.26	△8.55
税額控除額	-	3.94
その他	△0.98	△1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.20	△109.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,465千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,407千円、その他有価証券評価差額金が188千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が246千円が減少しております。