有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,653千円	15,731千円
貸倒引当金	86,139	337,883
未払事業税	30,777	4,638
資産除去債務	144,197	129,098
減価償却超過額	119,198	119,399
減損損失	281,382	176,308
退職給付引当金	15,835	15,210
関係会社株式評価損	66,407	367,078
関係会社投資簿価修正	230,085	144,301
前受収益	39,968	27,819
税務上の繰越欠損金(注)	269,964	214,010
その他有価証券評価差額金	-	241
その他	69,605	120,579
繰延税金資産小計	1,371,215	1,672,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△308,732	△775,976
評価性引当額小計	△308,732	△775,976
繰延税金資産合計	1,062,482	896,323
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52,153	△46,241
その他有価証券評価差額金	△184	-
繰延ヘッジ損益	△85,468	△45,123
繰延税金負債合計	△137,806	△91,365
繰延税金資産純額	924,676	804,958

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額の増加252,356千円及び関係会社株式評価損に関する評価性引当額の増加214,886千円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41	-
受取配当等の益金不算入	△0.29	-
評価性引当額の増減	△16.32	-
住民税均等割	6.93	-
合併による影響	3.28	-
税額控除額	△0.04	-
その他	△0.16	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.44	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。